相続のSEOでの集客を受任に繋げる条件

2023年11月23日2025年12月9日

相続専門の事務所として情報を発信していても、案件を多く受任出来る事務所とあまり多くの案件を受任出来ない事務所の違いは何でしょう。

相続のSEOを行い検索エンジンから集客したユーザーを受任に繋げるためには、狙っているキーワードでの上位表示は必須ですが、上位表示出来ても、なかなか受任に繋がらないサイトもあります。

この記事では、相続のSEOを行い検索エンジンから集客したユーザーを受任に繋がる、相続の専門家としてユーザーに選ばれる条件について記載します。

相続の専門家としての高いスキルは必要条件

相続の様々な問題に対処するにはとても高いスキルが必要です。しかし、一般のユーザーが相続の専門家のサイトを比較して、どの専門家がより高いスキルを持っているのかを判断することは出来ません。

相続の専門家のスキルの高さを判断出来ない依頼者は、自分が直面している問題をキーワードで検索して、検索結果の上位に表示された事務所の中から依頼先を決定します。

具体的な問題に直面していない依頼者は「地域名　相続」で検索して、検索結果の上位に表示されている事務所の中から依頼先を決定します。

ただ、「相続　地域名」で検索しているユーザーは解決したい切実な問題の無いユーザーなので、検索結果の上位に表示されても、受任に繋がる可能性はあまり高く無いと言えます。

専門家のスキルを判断出来ない依頼者にとっては検索結果の上位にある事務所が選択肢

依頼者には、相続の専門家のスキルを比較して、より高いスキルを持っている専門家に依頼することは出来ません。これは、家を建てる時にハウスメーカーの技術の高さを客観的に比較して判断出来ないのと同じです。

このような客観的な判断基準が無い依頼者からの依頼を獲得する上で、検索結果に上位表示されることは、依頼先の選択肢に入ることになるので、第一段階としてはとても重要なことです。

検索結果の上位の順位(10位以内)に表示されないと、依頼先の候補の中にも入らないので、相続の案件を受任するには、SEOが必須なのです。

相続サイトでは「具体的な問題」に直面しているユーザーを狙うべき理由

相続分野の集客では、
**「相続　地域名」や「相続　◯◯市」**といったキーワードを狙うよりも、

• 「遺産分割協議　配偶者が口出し」
• 「損害賠償　相続放棄」
• 「兄弟　遺留分　揉める」
• 「相続手続き 期限 間に合わない」

など、具体的な悩みが明確なユーザーに向けたコンテンツを作成した方が圧倒的に受任率が高くなります。

検索意図が明確で「今すぐ相談したい」層だから

「相続　地域名」などのキーワードは、以下のように悩みがまだ具体化していない段階のユーザーが多い傾向があります。

キーワード例	ユーザーの状態
相続　◯◯市	まだ調べ始めた段階。比較・情報収集中。緊急性が低い
相続　税理士　評判	探し始め段階。相談するか迷っている

一方で、

キーワード例	ユーザーの状態
遺産分割協議　配偶者　口出し	トラブル発生中。早期解決の必要性が高い
損害賠償　相続放棄	期限や法的判断を迫られているため、即相談の可能性が高い

すでに感情面の不安や法的トラブルが発生している層は、すぐに専門家への依頼を検討しているため、受任率が格段に高くなります。

競合が少なくSEOでも上位を狙いやすい

地域名キーワードは、地元の司法書士・税理士・行政書士が多数参入し、競争が激しい・差別化が難しい・大手ポータルも参入という状態です。

しかし、

• 「相続放棄　損害賠償の請求」
• 「遺産分割　義理の兄が拒否」
• 「相続人の一人が連絡取れない」

といった超具体キーワードは、検索ボリュームは小さくても競合が少なく、上位表示しやすいという特徴があります。

ユーザーの不安に寄り添う記事が信頼に直結する

具体的な事例は、読者の心理に強く刺さります。

たとえば、
「遺産分割協議で配偶者が口出しして話が進まない場合の対処法」
という記事に以下の要素を入れると、強い信頼が生まれます。

• 実際によくあるケースの紹介
• 専門家としての法的な見解
• 解決までの流れ
• 費用・期間の目安
• 相談者の事例（匿名）

読者は「この先生なら自分の問題を理解してくれそう」と感じ、問い合わせ・受任につながりやすくなります。

「法律の専門家」に対する一般人のイメージ

では、依頼先の候補として残った事務所の中から、ユーザーはどうやって最終的な依頼先を決定しているのでしょうか?

ここで、士業と言われる専門家に対する一般的なイメージをお伝えすると、非常に固いお仕事で、法律に関することを扱うので、冷たく、融通が利かず、時には横柄な態度の人もいると一般の人は思っています。

ホームページには、一般の人が感じている法律の専門家に対するネガティブなイメージを払拭する情報の掲載が必要です。

依頼者に共感して寄り添うこと

相続では、これまで全く問題無かった家族や親せきとの関係に亀裂が入ったり多くの問題が発生します。

このような辛い状況に置かれている依頼者に共感して、寄り添うことが出来る普通の人の感覚がとても重要です。

心が打ちのめされている依頼者の心情を全く考えずに、法律の判断と完全に割り切って手続きを進めてしまうような人には依頼したく無いのです。

他人には話したくもない、家族の恥部をさらけ出さないといけない場面も出て来るので、寄り添ってくれる信頼出来る専門家に依頼したいと思う気持ちは当然です。

高いコミュニケーション能力は十分条件

一つ一つの手続きについて十分な説明があり、依頼者も納得して手続きが進んで行く事を望んでいます。

ここで重要になるのが、専門家としてのコミュニケーション能力です。

依頼者が望んでいても、法律上対処できないことでも、十分な説明を行って、納得出来る手続きを行うことがとても重要です。

依頼者がコミュニケーション能力を判断する項目

依頼者が相続の依頼をする時に、専門家のコミュニケーション能力を判断するのは、口コミ、お客様の声などです。

Google MAPに掲載される口コミで高評価を得ているのは依頼者の背中を押す大きな要因になります。

また、ホームページに掲載されているお客様の声も良好な声が多く掲載されていれば、依頼者に納得できるような説明をして手続きを進めてくれる専門家だと感じることが出来ます。

さらに累計受任件数やユーザー満足度などの客観的なデータも判断材料になります。サービスの質の高さを判断する材料となるデータがあれば出来るだけ掲載するようにしましょう。

ユーザーは相続の専門家のスキルの高さを判断することは出来ません。スキルの高さを判断出来ないユーザーが専門家を選んで、相談する先は、コミュニケーション能力が高く、納得できる手続きをしてくれると判断できる専門家です。

ホームページには事務所の姿勢も記載する

ホームページには、相続の専門家としての高い知見や専門性を記載することが重要ですが、事務所として依頼者とどのように向き合うのかについても記載しましょう。

ホームページで依頼者と向き合う姿勢について明確に記載されていれば、記載内容と大きく違う対応をすれば口コミなどに書かれる可能性がありますので、表明している以上は、全く異なる対応は出ません。

また、コミュニケーション能力が低いと思っている人は、依頼者と向き合う姿勢について明確に記載することは出来ないでしょう。

依頼者に向き合う姿勢を表明することは、事務所としての品質保証です。

低評価の口コミを書かれた場合の対処法

Google MAPの口コミに低評価の口コミを記載されてしまうこともあります。多くの案件をこなしていれば、必ず不満を感じるユーザーも出て来ます。

このような低評価な口コミがあった場合は、口コミの返信で、率直に謝罪して、今後、事務所としてどのように対応して行くのかを記載しましょう。

口コミの返信はユーザーに対する約束になります。返信で、今後の対応を記載したのに、同様の問題を指摘されると、反って悪影響になります。そうならないように一度発生した問題を再発させない事務所運営がとても大切です。

一度、低評価があっても、同じ問題が何度も発生していなければ信頼出来る事務所だとユーザーも判断出来ます。

逆に、同じ問題を何度でもユーザーから指摘されるような事務所だと、不信感を持たれて、ホームページのSEOが上手く行っても受任に繋がらなくなります。

ホームページがGoogleのスパムポリシー違反をしていないこと

Googleは検索エンジンを欺いて、SEOを行うことをスパムポリシーで禁止しており、スパムポリシー違反のホームページだと、どれだけ良質なコンテンツを掲載していても、それが検索エンジンからの集客には繋がりません。

スパムポリシー違反があるかどうかは、一般の人には判断出来ないので、専門家に確認してもらうようにしましょう。

また、ホームページ制作会社がスパムポリシー違反の無いサイトを作成してくれるかどうかは分かりませんし、依頼者が制作会社がどの程度、スパムポリシーに対して正しい認識を持っているかも判断出来ません。

弊社では、提携先のホームページ制作会社でスパムポリシー違反の無いホームページ制作を行っています。

まとめ

相続の集客を受任に繋げるには、必要条件ととして、相続の専門家としての高い知見や経験をホームページに掲載して、ユーザーが直面している切実な問題の解決策を掲載して、出来るだけ多くの集客を行うことが第一ステップです。

ユーザーは相続の専門家の知見の高さを判断することが出来ないので、依頼を行うかどうかは、自分が直面している問題を解決出来ると思える情報があるかどうかが一点。

もう一つは、コミュニケーション能力が高く、ユーザーが納得できる丁寧な手続きをしてくれるかどうかが判断材料です。

これは、口コミやwebサイトに掲載されているお客様の声などが判断材料になります。さらに、事務所として、お客様とどう向き合うのかと言う姿勢について掲載しておくことも重要です。