司法書士がすぐに出来る！おすすめのSEOを紹介

2025年11月2日

「司法書士事務所のホームページを運営しているがアクセス数が伸びない…。」 「Web広告を出しているが広告費を削減したい…。」 「効果的な集客のために何をしたら良いのか分からない…。」 司法書士の先生や事務所のWeb担当者の方の中には、このようなお悩みを抱えているケースが少なくありません。 今の時代、司法書士や行政書士といった士業においても集客にWebを活用することは欠かせません。 そこで今回の記事では、Web集客を行うにあたり必須とされている”SEO”について解説します。 どうぞ最後までご覧いただき、参考にしていただければと思います。

司法書士にSEOが必須な理由

司法書士は、税理士や弁護士のような顧問先企業などを獲得することは出来ませんので、ほとんどは一見さんの獲得を続けて行かないといけません。 司法書士として独立・開業する際、ホームページの制作も合わせて行っている事務所が多いのではないでしょうか。 しかし、ホームページはただ制作し公開しただけでは集客につなげることは難しく、しっかりとしたSEOを実施する必要があります。 その理由として、現在、司法書士を探す時ユーザーのほとんどはGoogleやYahoo!等のインターネットで検索をして情報を収集し、その中から比較・検討して依頼先を選んでいます。 事務所の理念や実績、所在地、アクセス方法、営業時間、料金の案内などを掲載して訪問者に知ってもらい、そこからお客様がここは信頼できる事務所なのか、相談しやすい先生か等を判断して問合せや見積り依頼などのアクションに繋がっていくのですが、まずは検索結果で自サイトやページが上位表示されなければ、見つけてもらうことすら叶いません。 この上位表示させるための対策がSEOなのです。 不動産登記

司法書士がSEOで狙いたいキーワード

「司法書士」は一般の人にとっては、あまり接する機会の無い業種です。 会社を経営している人は、法人登記や抵当権の設定などで司法書士の仕事を知っていますが、一般の人はほとんど知りません。「司法書士」で検索している人は、司法書士の業務内容を知っている経営者か同業者の可能性が高いですが、経営者の場合は、役員重任登記や変更登記で検索するかも知れません。 そのため、どのようなキーワードで上位表示させれば自分の事務所への集客に結びつくのかを考える必要があります。 司法書士が行う業務で幅広く集客しようとすると、結果としてどのキーワードでも上位に表示出来なくなる可能性がありますので、明確にターゲットを決めて、ターゲットが知りたい情報を集中的に掲載する施策が重要です。 そこでまず狙うべきキーワードは、地域に特化した検索結果での上位表示です。 地域名　司法書士 地域名　相続 地域名　法人登記 など・・・ 地域名と合わせて検索するということは近隣で探しているということ、つまり実際に相談や依頼したい内容があり行動に移そうとしている場合が多く、このようなユーザーから見つけてもらうことが出来れば、問合せや相談へ結びつく可能性が高くなります。 この時、特に力を注いでいる特化した業務や独自のサービスがあればタイトルタグやh1タグにキーワードに含めると良いでしょう。また、集客したいキーワードに関連する詳しいページを公開するなどすると専門性が高まり、より集客の効果が高まるためおすすめです。

法人登記は役員や株式変更登記も継続して受注出来る

司法書士は顧問契約が無いので、一見さんを集め続けなければいけないと記載しましたが、法人登記を受注出来ると、その後の役員変更や重任登記。資本金や株式数の変更登記も継続して受注出来る可能性がありますので、会社を設立したいと思っている人を最優先のターゲットにすると、継続してサポートする取引先が増加して、安定経営に繋がると思います。 「法人登記」は月間検索数6,600件のキーワードです。「法人登記　地域名」でも検索されていますので、地域名を含むキーワードを狙うのが良いでしょう。 法人登記の関連キーワードとしては、「法人登記　住所変更」月間検索数1300件。「法人登記　役員変更」170件。「法人登記 役員住所変更」70件。「法人登記　合同会社」70件などです。 法人登記

司法書士のSEOにおすすめの方法

それでは司法書士事務所がSEOを強化するためにおすすめしたい対策を紹介していきます。

相続以外のキーワードは切実ではない

「相続」に関連するキーワードは、様々な問題に直面して、解決策を探している切実なキーワードがありますので、そのような切実なキーワードへの回答が検索結果の上位に表示されて有効な集客に繋がると思いますが、「相続」以外の「法人登記」などは切実なキーワードでは無いので、コンテンツページはあまり有効ではありません。 コンテンツページでは「法人登記を自分でする方法」など、受任にはあまり繋がりません。 「法人登記」で上位に表示するページはトップページで、事務所の強みや特徴を掲載するのが良いでしょう。

ブログ

SEOがしやすいコンテンツとして、ブログやコラムがあります。 ブログには実際にお客様が抱えている悩みに対し、解決できるような役に立つ情報や実際の事例などを書くことでGoogleから評価され、その記事が表示される順位が上がりやすくなります。 また、文章から人柄を伝えることが出来ますので、読んだ人に対し「親身に相談に乗ってくれそう」「誠実に対応してくれそう」といった印象を与え依頼につなげやすくすることも可能となります。 ただ、掲載したブログがGoogleに適切に評価されるには時間を要しますので、直ぐに効果が出ることは期待せずに辛抱強く更新を続けるようにしましょう。

SNSとの連携

直接SEOに関わるものではありませんが、最近はFacebookやInstagram、Twitter等のSNSを使ってホームページへの流入をはかる司法書士の方も増えてきています。 SNSは拡散力が高く、事務所の認知度を上げるには非常に効果的だと言えます。 こまめに投稿をする手間はかかるのですが、登録も簡単ですし無料で利用できるためホームページと合わせて運用することをおすすめします。 SNSを運営する場合は、目的を明確にして運営しましょう。誰に対してどんな情報を届けるのかを明確にしないと有効な集客は出来ません。

ホームページのユーザビリティを高める

例えばデザイン性が高く素敵なホームページを作成したとしても、必要な情報が見にくい、見たいページに辿り着けないようでは意味がありません。 ユーザーにとって有益なサイトとは、ユーザビリティの高いサイトでもあります。 ホームページのデザインはもちろん、内部リンクの構築やSSL対応、表示速度なども重要な要素になりますの で、操作性を確認し必要に応じて改修していきましょう。

集客を行う大前提はGoogleのスパムポリシー違反が無いこと

Googleは検索エンジンを欺く行為をしないようにスパムポリシーを公開しています。

検索エンジンを欺いて、検索順位を操作出来てしまうと、ユーザーにとって価値あるページが検索結果の上位に表示されて、不正を行ったサイトばかりが検索結果の上位を独占してしまうので、そのような行為を行っているサイトに対してGoogleはペナルティを課します。

ホームページ制作会社には、このスパムポリシーを十分に認識していない会社があります。これまでの経験からすると、かなりの制作会社がスパムポリシーを十分に理解していないと感じています。

スパムポリシー違反のホームページが納品されてしまうと、どれだけ良質なコンテンツを公開していても、Googleからの集客はほとんど出来なくなってしまいます。

ホームページ制作を依頼する場合は、制作会社がGoogleのスパムポリシーを十分に理解しているか確認しましょう。

ただ、依頼者もスパムポリシーについての知識が無いので、制作会社が「理解していますよ」と回答すれば、それを信じるしか無く、スパムポリシー違反のホームページが納品されても、それを正すことは出来ないので、業者選定はかなり難しいものになってしまいます。

弊社では、スパムポリシー違反をしない制作会社さんと提携しておりますので、良質なコンテンツの追加を行えば確実にアクセスが増えて行くホームページ制作を行っています。

まとめ

司法書士は、税理士や弁護士のような顧問契約が無いので、常に新規顧客の獲得を続けないといけません。地域の司法書士として、登記の手続きを受け付けていることを一般の人たちに認知してもらうためにSEOは必須です。 抵当権の設定などは銀行と提携している司法書士に依頼されるでしょうし、新築住宅や中古住宅はハウスメーカーや不動産屋さんと提携している司法書士に依頼されます。 ホームページから受注を獲得するには、相続や会社の設立に関連する登記を受注するのが最善の選択だと思います。 相続でSEOを行う場合は、相続専門のサイトを立ち上げて切実な問題に直面しているユーザーの疑問に対する回答を掲載するのが受任に繋がり易い集客になります。 また、法人登記でSEOを行えば、役員の変更や重任、資本金の変更や株式数の変更の登記などを継続して受注出来る可能性があり、安定した経営に繋げることが出来るでしょう。

SEO対策,司法書士

Posted by 清水 康次