税理士事務所のSEOを成功させるためのポイントとは？

2023年5月17日2025年11月2日

「税理士事務所を設立したものの、集客方法が分からない」 「リスティング広告を利用しているが広告費の割にアクセス数が増えない」 「Webを活用して集客を行いたいが、何をしたら良いの？」 そんな声がよく聞かれます。 そこで今回の記事では、このようなお悩みや疑問を持つ税理士の皆様に向け、SEO専門会社であるFind contentが税理士の集客にSEOをおすすめする理由やSEOの効果、SEOの成果を出すためのポイントを中心に解説してまいります。 ぜひ最後までご覧ください。

税理士の集客にSEOが必須な理由

税理士を始めとした士業の集客方法といえば、以前はセミナーや相談会の開催などが多かったように思います。 しかし2023年現在、税理士を探す時に人がとる方法として最も多いものが「インターネット検索」だと言われています。 その時に検索結果に自社のサイトやページが上位表示されれば、多くの人に見てもらえる可能性が高くなります。 実際にほとんどの場合、検索結果の1ページ目、または1位～5位以内のサイトがクリックされており、それ以降となるとガクッとクリック率が減っています。 そのため、表示順位を上げるためにSEOを実施することは集客において必須なのです。

SEOの目的と効果

SEOの目的は上記で説明したように検索エンジンで特定のキーワードで検索をした際に自サイトを上位表示させることです。 そのためにはGoogleに評価してもらう必要があるのですが、どのようなサイトが評価されるのかを簡単に言うと「ユーザーの役に立つ有益なサイト」になります。 昔は税理士のホームページというと、事務所の代表者名や住所、電話、主な事業といった概要のみで更新されないものも多かったのですが、今はそのようなホームページではGoogleからも評価されず、ユーザーの満足度も低くなってしまいます。 SEOを意識したサイトを作成することは集客だけでなく訪れたユーザーからの信頼度を高める効果も期待できるのです。 集客だけでなく顧問として紹介される場合にもお客様のほとんどは事前にホームページを確認するため、日々のSEOが役に立つでしょう。

具体手的なSEO施策

モチベーションの高いキーワード選定

「地域名　税理士」は最優先のキーワードですが、それだけでは、他の事務所と差別化出来ません。また、ユーザーは様々な問題に直面していて、その解決策を探して検索しています。 そのようなキーワードを見つけ出して、依頼のモチベーションの高いユーザーを見つけ出すことです。

内部対策

内部対策は、タイトルタグやh1タグ(大見出し)に集客したいキーワードを適切に含めることや、関連性の高いページをページ本文の適切なキーワードで内部リンクするなのが主な施策になります。

良質なコンテンツの作成

キーワード選定を行ったら、そのキーワードでユーザーが何を解決したいのかを考えて、その解決策を出来るだけ詳しく記載します。

テクニカルSEO

テクニカルSEOはGoogleのスパムポリシー違反の修正やGoogleから低評価を受けてしまう技術的な問題を解決することですが、これは素人には難しい分野なので、専門家に依頼しましょう。

外部対策

外部対策は被リンクの獲得やSNSなどでの言及を増やすことですが、税理士事務所の場合は、獲得は簡単ではありませんし、被リンクを獲得するのに業者に依頼したり、自作自演リンクを設置することはGoogleからの評価を著しく下げるので、この分野は何もしない方が安全です。

税理士がSEOを成功させるためのポイント

以上のように税理士がSEOを行うことは集客や新規の顧客の獲得において非常に大切なのですが、闇雲に行っては時間と労力の無駄になってしまいます。 SEOで成果を出すために意識したいポイントを以下に紹介していきましょう。以下に記載する対策を行うことでも見込み客との接点が生まれます。

ユーザーに役立つブログを書く

先述した通り、SEOにはユーザーの役に立つ有益なサイトを作成することが重要です。 そこでおすすめなのはブログやコラムを設置すること。 税理士を探しているユーザーは、具体的な悩みを抱えておりそれを解決したいと考えています。 そこでブログには税理士を必要としているユーザーが欲している情報を提供する内容の記事を投稿していきましょう。 定期的にユーザーに役立つ、ユーザーが知りたい情報を掲載しているサイトはアクセスを増やすことが出来ますが、ホームページが納品されたまま放置しているサイトはアクセスやお問合せを獲得することが出来ません。 例えば税理士の業務である確定申告や相続に関連する情報や、お客様の声としてよく聞かれる疑問の答え、案件ごとの費用の目安など。実際の事例を例にする等して書いていくと、ユーザーにとって有益で、依頼した時のことを具体的にイメージすることができ、この先生に任せたら安心かもとお問合せや相談のアクションを起こしやすくなります。 SEOを行う上で重要なことは、事務所として出したい情報では無く、あくまでもユーザー本位の運用を行うことです。ユーザーが知りたいと思っている情報を丁寧に公開して行く事です。

地域名を含めたキーワード選定

税理士がSEOを行う上でキーワード選定は非常に重要となります。 集客したいターゲットはどのような言葉を検索するのか、をしっかり考えて設定しなければなりませんが、まず狙いたいのは「地域名　税理士（会計士）」地域名　税理士事務所（会計事務所）のキーワードです。 地域名を含めて検索するお客様というのは実際に問合せにつながる可能性が高く、上位表示されることで継続した集客が可能となります。 そのため、SEOへの影響が強いトップページに地域名を含めた対策を行うようにしましょう。 ただ、既に顧問税理士と契約している企業が、顧問税理士を変更するのは、よっぽどの事が無いと起こりません。なので、「地域名　税理士(会計士)」のキーワードで上位に表示出来たとしても、実際に顧問先として獲得出来る可能性はかなり低いと考えた方が良いでしょう。

税理士と顧問契約していないユーザーの集客

すでに顧問契約している企業が別の税理士事務所へ依頼するのは、よほどのことが無い限りありません。 新規顧客として獲得するユーザーは、まだ税理士と顧問契約していないユーザーです。 顧問契約していないユーザーの検索キーワードは「税理士　確定申告　費用」月間検索数2,400件。「税理士　顧問料」720件。「税理士　個人事業主」720件。「税理士　探し方」590件。「税理士　個人向け」390件。「税理士　依頼」320件。「税理士　決算のみ　格安」260件。「税理士　記帳代行」110件。「税理士　費用　個人事業主」40件などです。 これらのキーワードは、まだ顧問契約しておらず、依頼する税理士を探しているキーワードです。個人事業主の場合、顧問料が安い割に、記帳などが全く出来ていないことも多く、手間がかかると思いますが、その中から大きく飛躍して法人化する企業も出で来ると思いますので、効率が悪くても、個人事業主の獲得を行いましょう。

税務調査で悩んでいるユーザーの集客

税務署から税務調査で悩んでいるユーザーの多くは、顧問契約している税理士事務所が無いユーザーで、無申告だったり、帳簿や領収証が残っていない人たちです。 このようなユーザーは自業自得なのですが、出来るだけ負担を少なく調査を終えることが出来る税理士を探していますし、税務調査を乗り越えることが出来れば、申告の手続きの依頼などを受けることが出来る可能性があります。 税務調査で悩んでいるキーワードは、「税務調査　無申告」320件。「税務調査　領収書　紛失」140件。「税務調査　領収書　ない」110件。「税務調査　脱税」90件。「税務調査　請求書がない50件などです。

資金調達のアドバイス

企業経営をしていれば、資金繰りの悩みはどの企業でもあることです。税理士事務所によっては、申告の手続きのみで、資金調達についてのアドバイスをしてくれない事務所もあります。 資金繰りで悩んでいるユーザーに対して、資金調達をスムーズにする方法や資金調達が容易に出来るような事業計画書の作成のアドバイスなどが出来ればユーザーの獲得が可能です。 資金調達で検索されているキーワードは、「資金調達　個人事業主」720件。「資金調達　ベンチャー」480件。「資金調達　コンサルティング」260件。「資金調達　中小企業」210件。「資金調達　支援」140件。「資金調達　飲食店」90件などです。

幅広く経営のコンサルティングが出来れば理想的

税理士としての業務の他に、経営コンサルタントのような業務も出来れば理想的です。税理士は企業の財務面を熟知しているので、企業の売上げを上げるための戦略的な目標達成のためにどの程度に資金をつぎ込んでも良いのかのアドバイスが可能です。 また、多くの企業の決算に携わっているので、どのような企業が成功しているのかなどのパターンも理解出来ていると思います。 広い視野で、新規事業展開のアドバイスや販路拡大のアドバイスが出来るのであれば、そのことをホームページに記載すると、新規顧客の獲得に繋がります。 経営コンサルティングに関連するキーワードは、「経営コンサルタント　医療」1600件。「経営コンサルタント　中小企業」170件。「経営コンサルタント　税理士」110件。「経営コンサルタント　飲食店」50件などです。

事業計画書の作成支援

事業計画書の作成には、税理士の知見がとても役立ちます。事業計画書には、企業の将来のあるべき姿と具体的に拡大する事業分野や人員計画、資金計画などが含まれます。 経営者は往々にして、企業の将来について楽観的に考えがちで、過大な事業計画を作成しがちです。ここをお金の専門家である税理士として客観的なアドバイスが出来ると、企業は大きなメリットを感じることが出来るので、既に顧問税理士と契約している企業が顧問先を変更してくれる可能性があります。 事業計画書に関連するキーワードは、「事業計画書　個人事業主」1600件。「事業計画書　飲食店」880件。「事業計画書　融資」390件。「事業計画書　美容室」320件。「事業計画書　起業」210件。「事業計画書　代行」210件。「事業計画書　不動産」140件。「事業計画書　農業」110件。「事業計画書　ネイルサロン」90件。「事業計画書　アパレル」70件などです。

事業承継のコンサルティングを行う

後継者不足など、事業継承は企業にとってはとても大きな課題です。 後継者がいない企業の経営統合先とのマッチング支援や、後継者がいる企業に対しては、スムーズな事業承継のサポートが出来れば、依頼を獲得出来る可能性があります。 事業承継に関連するキーワードは、「事業承継　マッチング」1000件。「事業承継　M&A」880件。「事業承継　税理士」880件。「事業承継　個人」720件。「事業承継　アドバイザー」480件。「事業承継　コンサル」480件。「事業承継　個人事業主」260件。「事業承継　医療法人」170件。「事業承継　有限会社」170件。「事業承継　動物病院」110件。「事業承継　親子　トラブル」90件。「事業承継　合同会社」90件。「事業承継　飲食店」70件。「事業承継　借入金」70件などです。

相続税に特化したサイトにする

相続税の申告は、税制が改正されてから、被相続人が元サラリーマンや元公務員も申告が必要になるケースが増えています。 これらのユーザーは顧問税理士との契約はしていない人たちで、相続で直面する問題に対するコンテンツを多く作成することで、新規顧客の獲得は、SEOが適切に出来れは比較的簡単に出来ます。

サービスごとにページを作成する

基本的にSEOでは、1ページにつき1つのキーワードを設定します。 そのため、「地域名　税理士　〇〇（サービス内容）」と言う風に、各サービスごとにページを作成するとSEOとしての効果が高まります。 サービス内容に限らず、会社設立、実績などもページを分けると良いでしょう。 集客したいキーワードは必ずタイトルに記載するようにしましょう。

E-A-Tの明示

「E-A-T」とは、Expertise（専門性）、Authoritativeness（権威性）、Trustworthiness（信頼性）の頭文字で、Googleが近年、SEOで重要視している概念のことを指します。 Expertise（専門性）はコンテンツの作成者がそのトピックに関する経験や知識をもつ専門家であるかどうか。 Authoritativeness（権威性）はコンテンツ、作成者、サイトの運営者がその分野において多くの人から認められた存在であるかどうか。 Trustworthiness（信頼性）はコンテンツ、作成者、サイトの運営者が信用できるかどうか。 税理士は法律に関わる職業であるため、特に専門性や信頼性の高い情報を発信することが重要となりますので、これらE-A-Tも同様に高いレベルで求められることになります。 そのため、ブログ等のコンテンツは税理士の先生が執筆または監修することや税理士のプロフィール（顔写真、経歴、実績など）を掲載する、特に注力している領域や分野を押し出す、独自の調査やサポート、サービスを増やす、関連性の高いサイトからのリンクを集める、問合せフォームの設置、最新の情報を提供できるよう定期的に更新する・・・等といった施策でしっかりと明示するようにしましょう。

ポータルサイトの効果

地域別の税理士の情報を掲載しているポータルサイトもあり、登録されている税理士さんもあると思いますが、ポータルサイトに掲載することは、Google MAPに表示される集客効果よりも低いと思います。 ポータルサイトに掲載されても、その事務所がどのようなサービスを提供しているのか、提供しているサービスに対する専門性の高さなどは全く分かりません。 適切にSEOを行えば、独自ドメインのホームページはポータルサイトよりも上位に表示されますし、事務所の強みや高い専門性をユーザーに伝えることが出来るので、事務所のホームページを持つことはポータルサイトに掲載するよりも大きな効果があります。

集客を行う大前提はGoogleのスパムポリシー違反が無いこと

Googleは検索エンジンを欺く行為をしないようにスパムポリシーを公開しています。

検索エンジンを欺いて、検索順位を操作出来てしまうと、ユーザーにとって価値あるページが検索結果の上位に表示されて、不正を行ったサイトばかりが検索結果の上位を独占してしまうので、そのような行為を行っているサイトに対してGoogleはペナルティを課します。

ホームページ制作会社には、このスパムポリシーを十分に認識していない会社があります。これまでの経験からすると、かなりの制作会社がスパムポリシーを十分に理解していないと感じています。

スパムポリシー違反のホームページが納品されてしまうと、どれだけ良質なコンテンツを公開していても、Googleからの集客はほとんど出来なくなってしまいます。

ホームページ制作を依頼する場合は、制作会社がGoogleのスパムポリシーを十分に理解しているか確認しましょう。

ただ、依頼者もスパムポリシーについての知識が無いので、制作会社が「理解していますよ」と回答すれば、それを信じるしか無く、スパムポリシー違反のホームページが納品されても、それを正すことは出来ないので、業者選定はかなり難しいものになってしまいます。

弊社では、スパムポリシー違反をしない制作会社さんと提携しておりますので、良質なコンテンツの追加を行えば確実にアクセスが増えて行くホームページ制作を行っています。

SEOのデメリットをカバーするために

税理士が集客を行うにはSEOが必須である理由がご理解いただけたかと思いますが、SEOのデメリットとして成果が出るまでに数か月から1年程度の時間がかかる、という点があります。 そのため、早く結果を出さなければならない状況の時には他の広告を利用した施策の方が適しています。 しかし中長期的に考えた時に、コストを抑えて継続した集客を実現できるのはやはりSEOの力は大きいです。 そのため、他の施策を行いながら並行してSEOに取り組むことがおすすめです。 とはいえ本業の傍らSEOを行うのは現実的ではありません。 そこでSEO専門会社やWebマーケティング会社に依頼をし、SEOを意識した記事などのコンテンツの制作や更新の代行を依頼していただくことを検討いただくと、より効率的に最適なSEOを行うことが可能です。 当社は無料のサイト診断サービスも実施しておりますので、ぜひ会社のサイトの状況を確認していただくためにもお気軽にお問合せいただければと思います。