相続で集客を成功させるためのSNSを選ぶ方法は？

2024年6月21日

「独立・開業し相続のWebサイトを作成したものの集客につながらない。」

「大手企業や競合に負けないWebサイトを運営するには何をしたら良いのかわからない。」

等、このようなお悩みを抱えている先生はいらっしゃいますでしょうか。

2022年、2023年と、相続ビジネスの市場規模は年々拡大していると共に相続分野に注力する事務所は非常に増えており、単にホームページを制作しただけではその中から選ばれ勝ち残ることは難しい状況と言えるでしょう。

そこで鍵となるのはしっかりとしたWebマーケティングを行い、効果的な戦略を立て実施していくこと。中でもSNSを活用して顧客の獲得につなげていくことが必須です。

そこで今回の記事では、相続サイトにおけるSNS集客に関する情報を中心に、競合に打ち勝つサイト作りについて解説してまいります。

どうぞ最後までご覧いただき、皆様のビジネスの参考にしていただければ幸いです。

相続市場の拡大

超高齢化社会という大きな社会問題を抱える日本で今、注目されているのが相続市場です。

実際、相続に力を注ぎビジネスにつなげようと考える士業の事務所や新たな事業として参入を検討している企業は多いでしょう。

国税庁から発表された情報によると、相続税の課税件数の割合は令和2年で8.8％となっており、平成23年の4.1％から大幅に増加しています。

相続財産としては土地が最も多く、その次に現金、有価証券と続いています。

高齢社会は今後も長く続いていくことが予想されているため、相続市場もますます拡大していくことは間違いないでしょう。

相続の相談先として選ばれるために必要な戦略

上記のように相続市場の拡大により、相続に関連する悩みを抱える人も増えていきます。

例えば主な案件として、

・相続した不動産の売却

・相続に関連する税金

・家族への遺産分割

・遺言

・資産の承継

・生前贈与

・登記、名義変更

・相続放棄の手続き

等。

相続に関する悩みにはさまざまなものがあり、その分、相談の需要も高まります。

相続は業種として弁護士、司法書士、税理士、行政書士といった士業事務所が主に取扱い、更にそれぞれに専門領域があるわけですが、一般のお客様にとって内容によって相談先を変えたりどこを選んだらよいのかということは分からないものですし、士業事務所への問合せはハードルが高く、まずは自治体の役所や知っている銀行の窓口に相談するという方が少なくありません。

そこで自分たちが選ばれるための戦略として、SNSと集客に強いWebサイト作りを行うことが必要不可欠なのです。

相続のSNS集客のコツ

SNSと一言で言ってもさまざまな種類があり、昔から活用されているFacebookやTwitterの他に、InstagramやYoutubeなどプラットフォームは増える一方。

使い方を覚えることはもちろん、一体どれを使えばいいのかと迷ってしまいますよね。

相続で集客するためのSNSを選ぶポイントは、使いやすいSNSであること、そして集客したい見込み客が最も使用しているSNSであること、の2点です。

Youtubeを見るのは好きだけど撮影や編集は出来ないというように、好きで見ているSNSと実際に投稿しやすいSNSは違います。

主なSNSは無料で登録、利用が出来ますのでまずは登録してみて実際に操作し出来そうかどうか確認しましょう。そして自分が情報発信しやすいと感じるものを探すと良いでしょう。

また、見込み客が利用しているSNSを知るためには具体的にターゲットを設定することが大切です。

例えば若年層であればFacebookを利用している人は少なく集客はあまり見込めずInstagramが有効です。情報に敏感なターゲット層であればTwitterはまだまだ活用されていますし、動画の作成が可能であればYoutubeでの広告効果は大きいでしょう。

また、どのSNSにするかにもよりますが、自分たちのアカウントの投稿だけではなく他の投稿者に「いいね」やコメントをすることも重要になってきます。

というのも、他者に反応することで相手に認知され関係性を築けたり、それ以前に相手側に自分の投稿が表示されやすくなるという仕組みを持つSNSが多いのです。またあなたのコメントを読んだ他のユーザーが興味を持ってくれる可能性もあり、新規の見込み客の開拓にもつながります。

SNSと並行してSEOも忘れずに行いましょう

戦略的なSNSの活用は集客につながることが可能ですが、そのためには誘導先となるWebサイトも選ばれるための大切な要素となります。

SNSで興味を持ち、いざサイトにいってみたら情報が少なく問合せに至らなかった、ということになってしまっては非常にもったいないですよね。

また、Google等のインターネットで検索しても事務所のホームページが上位に表示されなければ、信頼性や専門性が高いと感じてもらうことが難しくなりますし、上位表示された他の競合サイトをクリックされてしまう可能性もあるのです。

そのために必要となるのがSEOです。

SEOは日本語で「検索エンジン最適化」を意味し、特定のキーワードで検索した際に検索結果に自社のWebページを上位表示させるための取り組みのことを言います。

SEOは「ユーザーに有益な情報を発信し提供すること」を基本としています。

そのためにサイト内にブログやコラム等のコンテンツを設置し、事例を取り上げながらユーザーのニーズに応える情報を分かりやすく説明してユーザーが持つ不安を解決したり、自社のサービスについての紹介を定期的にアップしていくことが訪れたユーザーへのアプローチとして有効です。

その他、サイトに事務所の概要の他、先生のプロフィールや経歴、事務所の方針や理念を写真付きで掲載することもユーザーに安心感を与え次のアクションを起こしやすくさせる効果が期待できます。

大手企業と争わず、地域で選ばれることを目標とすると良いでしょう。

まとめ：SNSとSEOの運用は外部への委託がおすすめ

以上のように相続ビジネスの集客にはSNSの活用とSEOが有効ですが、社内にリソースがない場合、忙しい本来の業務の傍らこれらを定期的に投稿していくことは現実的ではないでしょう。

そこでWebマーケティング会社やWebサイト制作会社、Webコンサルタント会社、SEO専門会社などに依頼し、集客に関する運用を任せることも成功させるためにおすすめです。

というのも特にSEOに関しては、適切な対応をしても成果が出るまでに一定の時間がかかりますし、これからSEOについて学びたいという方に向け、独学で学べる本や講座、セミナー等もたくさん開催されていますが、そもそもSEOの経験やノウハウがないと失敗してしまうケースもあります。

そこでSEOは効果なかった！と思って諦めてしまう前に、一度専門家に相談することで効率よく集客から最終的に売上を増やすことを実現出来るのです。

Find contentはSEO専門会社として、士業をはじめさまざまな業界の企業のホームページのアクセス数を上げるサポートを行っております。

ぜひお気軽にご相談くださいませ。

SEO対策

Posted by 清水 康次