相続業務に広告戦略は必須と言われる理由とおすすめの広告について解説

2023年6月13日2024年8月10日

相続に関連する業務を取り扱う弁護士や司法書士いわゆる士業の方の中には、相続業務で集客を行い顧客を獲得する方法が分からない、色々試してもなかなか成果につながらないといった悩みを抱えているケースが少なくありません。

それは現在相続業務には競合が多いこともありますが、実はWebマーケティング等の広告を上手く活用できていないという原因もあります。

そこで今回の記事では、相続で集客を成功させるために必要な「広告」戦略について解説します。

ぜひ最後までご覧いただき、Webサイトや広告の運用に役立てていただければと思います。

相続分野の競合増加によって広告の重要性も高まっている

相続分野は士業はだけでなく、ここ数年で他の業界からの参入も相次いでいる状況です。

そのため競合が増加し、クリック単価がそれまでの2倍以上と大きな上昇を見せたことでGoogleやYahoo!といった検索エンジンで実施するリスティング広告の費用対効果が大幅に下がっています。

そこで安易にリスティング広告に高額な広告費をかけるのではなく、状況に応じた緻密な広告戦略を立てる重要性が高まっているのです。

相続でこれから行うべき広告とは

相続の業務というのは、そもそも「BtoC」のビジネスであり、個人のお客様を相手にしたサービスです。

BtoBとBtoCでは、対応の仕方やサービス内容、アプローチの仕方も全く異なります。

今まで企業を相手にビジネスを行っていた事務所や先生方の場合は、まずここから認識を変える必要があります。

一般の顧客の場合、相続といっても実際に誰に相談すれば良いのか理解している人は多くありません。

何となく弁護士かな、税理士かな、銀行かな、不動産会社かな・・・といった程度の認識です。

また、その場合は街中やインターネットでの広告により大手の事務所に流れてしまう傾向が高いため、中小の事務所にとってはしっかりと「相続の相談なら私たちの事務所へ！」と思わせる必要があるのです。

そのためには、よりエリアを限定し、地域の住民に向けた広告を展開していくことが重要になってくるのです。

相続業務におすすめの広告

相続業務で集客を行う方法としてWeb広告がありますが、先述したようにリスティング広告などは費用が高い割に効果が供わない場合が多く、経費が潤沢であるならば良いのですが少しでも抑えたいという場合にはリスティング広告だけに頼ることはあまりおすすめできません。

そこで近年注目されているSNSや動画を使った広告をおすすめしたいと思います。

というのも、よりターゲットを絞ったアプローチが可能であること、予算に応じて運用ができること、そして拡散力が高く即効性に優れているというメリットがあるからです。

TwitterやInstagram、Facebook、Youtube等はいずれも無料でアカウントを作成し、すぐに掲載を始められますから、やらない手はありません。

しかし拡散力が高い分、個人情報の取扱いや掲載内容に気を配らないと思わぬところで炎上し逆効果となってしまう場合もありますので、そこは慎重に有益な情報を提供する場だと意識して活用するようにしましょう。

投稿するSNSや動画の作成、管理、更新について不安がある場合は、Webマーケティング会社やコンサルティング会社等、専門の知識とノウハウを持った会社に相談をしてみることもおすすめです。

相続の業務の棲み分けを活かし他の士業と協力する方法も有効

相続とひと言で言っても、士業によって専門分野がありますよね。

具体的な業務をざっくり紹介すると、弁護士は相続人の代理人、遺留分減殺請求、遺言書の作成・検認、遺言執行者など比較的担当する範囲は広く、司法書士であれば不動産の相続や抵当権の登記、遺言書の作成・検認、遺言執行、財産の承継に関連する手続き、相続放棄の手続き等。そして税理士は相続税や生前贈与などに関する申告や相談を専門に扱っています。

行政書士は遺言書や遺言分割などの協議書の作成、相続人の調査、相続関係図や遺産目録の作成など業務の範囲は限られているため、他の士業との連携が必須です。

他にも銀行が相談窓口となる場合もあります。

このように、相続にはそれぞれ注力をしている専門分野が事務所ごとにあるはずでのすので、自分たちが担当している業務以外の部分については、他の士業や業界、コンサルと協力してセミナーや相談会を開催することも新規の顧客を獲得するチャンスが広がり有効だと言えます。

相続での集客には広告と並行してSEOも！

相続で集客を成功させるためには、広告の運用と合わせてSEOも行いましょう。

現在、お持ちのホームページが事業の概要のみで更新されることのない名刺代わりにの状態になってはいませんか？

多くのユーザーに見つけてもらうためには、検索をした際に自社のサイトやページが上位に表示されなければなりません。そのための対策がSEOなのです。

事業の内容や受付時間、アクセス、電話番号といった概要の他に、案件ごとの料金の目安となる一覧や各種サービスの詳細、そして過去の事例を用いてユーザーの悩みや知りたい情報を提供するブログやコラムをメニューに設置することもおすすめです。

弊社はSEO専門会社として、相続事務所を経営する皆様の集客を支援するために適切なSEOの実施をサポートさせていただいておりますので、SEOの実施を検討されている皆様はぜひお気軽にご相談ください。

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