SEOで相続税業務の集客を強化する方法とは?税制改正の今を逃さない!
2023年、相続税、贈与税を含めた税制改正大綱が政府より発表されました。
これにより税理士に対し関連した相談や手続きの依頼が増えることが予想され、ホームページを運営されている場合はサイトを通して事務所や先生のことを知っていただき、問合せや顧客を獲得するチャンスとも言えるでしょう。
そのため今から相続税に関するSEOをしっかりと行い、集客に備えておく必要があります。
そこで今回の記事では、相続税の業務を担う皆様に向け、効果を高めるSEOの対策法について紹介して参ります。
どうぞ最後までご覧いただき、参考にしていただければと思います。
目次
相続税改正の概要
相続税の申告は生前贈与を受けた際に相続財産に加算をする必要があります。これまで、その加算する期間は3年間でしたが、今回の改正により7年間に引き延ばされました。
加算期間が長くなったということは、つまり相続財産が増えるということ。納税者にとっては増税となり負担が増えることになります。
加算の対象となる人は現在のところ変更なく「相続又は遺贈により財産を取得した者」のままであると思われます。
ただし緩和措置があり、相続が開始した3年以内に贈与により取得した財産以外のものについては、財産価額の合計から100万円を控除することが可能となります。
この改正によって施行の時期や一体どれくらい増税になるのか?等といった疑問や不安を持つ方は増え、電話やメールによる税理士事務所への相談は大幅に増えるのではと予想されます。
相続税に関連したキーワードでSEOを成功させる
相続税のSEOとはいっても、「相続税」というキーワードでの上位表示を狙ってしまうと全国にある税理士事務所や税理士のポータルサイトが競合となってしまいます。
この中で上位を取ることは不可能というわけではありませんが、それにはかなりの時間や費用をかける必要があるでしょう。
そこでおすすめしたいのは、相続税に地域名を含めたキーワードを選定することです。
例えば「相続税 〇〇市」「相続税 〇〇区」等。
サイトの運営を始めたばかりであれば、この地域を狭めて小さなターゲットから上位を狙い、サイトの成長とともに広げていくと集客の範囲も広げることが出来ます。
このように地域を絞ってSEOを行うことで、競合を減らして見込み客に近いユーザーのアクセスを込みむことが可能となります。
具体的にはブログやコラム等のコンテンツを作成し、実際によくある質問や相談内容を用いて分かりやすく回答や解決方法を紹介したり、たまに地域の情報を提供するなどといった方法があります。
最近は遺言により不動産を相続した後に空き家になってしまうケースが増えており、管理や維持にかかる税金の相談も増えていますので、このような具体的な事例を取りあげると良いでしょう。
ユーザーにとって有益であり、親近感や信頼感を与えて「この先生に相談したい」と思ってもらいやすくなるとともにSEOとしても有効です。
ターゲットは顧問契約していない人
会社を経営していて、顧問税理士と契約している人は、顧問先に相続税や事業承継の相談をしていますので、そのような人をターゲットにしても思うような集客は出来ません。
税理士との接点が無く、財産の多い個人。役員経験のサラリーマンや幹部公務員だった人が被相続人で、相続人も顧問税理士と契約していない人がターゲットです。
このような人達は「相続税 減らす方法」月間検索数110件。「相続 税理士 選び方」110件。「相続税 間に合わない」20件など、自分で悩んでいる人です。このような人が検索しているキーワードを探し出して、コンテンツを掲載することで、相談を獲得することが出来ます。
そもそも自分は相続税の申告が必要なのか
相続税は全ての人が申告する必要がある税ではありません。実際に相続税の申告する数は、被相続人100人に9人程度でとても少ないです。
実際に「相続税 基礎控除」や「相続税 いくらまで無税」「相続税 いくら」「相続税 非課税」など、自分が相続税の申告が必要なのかを調べているユーザーはかなり多いです。
相続税の申告が必要な事例などを具体的に記載することで、申告が必要かどうか微妙な人からの相談を獲得出来ます。
出来るだけ切実なキーワードで集客する
相続税に関する問題に直面していて、どのように判断して良いか分からず、専門家のアドバイスを求めているキーワードに対するコンテンツを集中して掲載しましょう。
集客を狙っているキーワードの順位を上げるために、ユーザーがキーワードに込めている悩みに対する回答を出来るだけ詳しく掲載するようにしましょう。
切実なキーワードのコンテンツを多く掲載する程、お問合せが増加します。
SEOの効果を高めるために他社との差別化を図る
事務所を構えているエリア内に相続税を取り扱う士業の事務所が複数あり、検索をした際にそれらが表示される場合、その中から選ばれる必要があります。
税理士の業務には当然相続税以外にもさまざまなものがありますが、相続税を専門に扱っている、相続税に対し高い実績を持っている、というように専門性をアピールすることで他社との差別化を図り相続税の相談先を探しているユーザーに選ばれる可能性は高まります。
他に検索されやすいキーワードとして相談料、顧問料など費用に関するものがあります。
そのため、ホームページには目安となる料金の一覧を分かりやすく掲載しておくとユーザーもどれくらいの価格になるのかを踏まえた上で問合せに進むことが出来るので、次のアクションを起こしやすくお客様に対し親切でしょう。
相続税で集客するならSEOのプロにお任せ
税理士を中心とした相続税の業務を取り扱う士業の方のこれまでの集客方法といえば、多くの場合相続税に関する相談会やセミナーを開催することであったかと思います。
企業等と顧問契約を結び会計業務のサポートや経営、相続に関するコンサルティングを行うケースが多かったために自ら積極的に営業活動を行うことがなかったり、年齢層的にインターネットを使った集客に苦手意識を持っている傾向もありました。
しかし今はサービスや商品を購入する際、ほとんどの人がホームページやSNSで情報を集めて比較検討しながら選ぶ時代。
ホームページを持っていても名刺代わりとして会社の案内をする役割だけでそれ以外の情報発信や更新を行っていない場合、獲得できるはずのお客様をとりこぼすこととなり非常にもったいないことです。
そこで相続税改正のタイミングの今、WebマーケティングやSEO専門の会社を活用してサイトの集客力を高めることがおすすめです。
当社は適切で効果の高いSEOを行うことにより、全国の企業様のホームページのアクセス数を上げ集客につなげる支援をしております。
無料サイト診断サービスも実施しておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。
過去にインターネット受注で100%稼動する縫製工場を経営しており、平成17年度に経済産業省「IT経営百選」で優秀賞を受賞、翌18年には、最優秀賞を受賞するまでになりましたが、その後縫製工場の経営を止め、飲食店のインターネット担当として勤務いたしました。平成28年11月より独立してSEO対策とWEBコンサルタントとして多くのサイトの検索流入やコンバージョンの改善実績があります。
ディスカッション
コメント一覧
まだ、コメントがありません