「相続 地域名」の地域は50万人以上に
相続のSEOを行う場合、事務所がある地域での集客をまず考えると思いますが、「相続 地域名」でSEOを行う場合の地域の設定をどのように行うかで迷われることもあると思います。
地域をどんな範囲で設定すれば良いかを解説いたします。
目次
10万人程度で地域を設定するとお問合せが少なくなる
「相続 地域名」でSEOを行う場合に、事務所がある10万人程度の市を地域名にすると、検索結果の上位に表示するのはとても簡単にはなりますが、市によってはほとんど検索されていないキーワードになってしまうことが多いです。小さい市をターゲット地域にして、検索結果の1位に表示されても、目立った成果は得られません。
市の単位でも、札幌市、仙台市、横浜市、名古屋市、神戸市などのような政令指定都市であれば地域名を市にしても問題ありませんが、小さい市を地域名にすると極端にお問合せや無料相談が少なくなります。
逆に「相続 東京」などをターゲットキーワードにすると、検索ボリュームが大き過ぎて、検索結果の上位には表示しにくくなってしまいます。
切実なキーワードのコンテンツを作成してもコンバージョンに繋がらない
切実なキーワードは、全国の事務所が競合になります。このような切実なキーワードのコンテンツを作成して、検索結果の上位に表示されたとしても、あまり遠い地域にある事務所へユーザーは問い合わせを行いません。
人口が10万人程度のエリアをターゲットにしてしまうと、切実なキーワードで上位に表示出来ても、ターゲット地域のユーザーでは無い可能性が高くなりりますので、ほとんどお問合せを獲得出来なくなる可能性が高くなります。
相続税の場合は、不動産の評価などは地域の税理士さんの方が正しい評価が出来るので、地域の専門家に依頼するのは当然です。相続の場合は、離れた地域でも全く問題無く案件を受注して対応することは可能ですが、依頼者が対面で対応出来る専門家を求めていることが多いのです。
依頼者に対して遠方でもリモートで十分に対応出来ることをアピールすることも検討すると良いと思います。
切実なキーワードの検索数の人口比率しかターゲットにならない
切実なキーワードで全国のユーザーに対して情報発信を行って、検索結果の上位に表示されたとしても、ターゲットとしている地域の人口が10万人だと、検索数の0.1%程度しかターゲットにならないので、とても効率が悪くなります。
ターゲットとする地域の人口が50万人になれば、切実なキーワードのユーザーの0.5%が依頼者になる可能性があります。また、地域の事務所が同じキーワードのコンテンツを記載していなければ、ユーザーを総取りすることも可能になります。
適正な地域の選択肢
「相続 地域名」の地域としての適切な選択肢は、あえてタイトルに地域名を記載せずに「全国」をターゲットにするか、「政令指定都市」をターゲットにするか、「県」単位をターゲットにするかです。東京都の場合は「区」をターゲットにしても良いと思います。
東京都の市の場合は、「東京都」をターゲットにするととても競合が多いので、全国をターゲットにするのも選択肢としては有効です。
隣接している地域から集客する方法
「相続 地域名」にする場合の地域名は最大でも2地域までしか設定出来ません。SEOでは、基本1ページ1キーワードなので、1ページで集客出来る地域の基本も1地域になります。最大でも2地域までです。
他の隣接している地域からの集客を考えて、隣接する地域別のページを作成すると誘導ページになってしまい、Google
他の隣接している地域からの集客を考えて、隣接する地域別のページを作成すると誘導ページになってしまい、Googleのポリシー違反になってペナルティを受けてしまいます。
誘導ページを回避するには広告を活用
隣接する地域のページを作成すると、地域が異なることで違うサービスを提供する訳では無いので、地域名が異なるだけで、ほとんど同じページが出来上がってしまいます。
このページは誘導ページでGoogleのポリシー違反になるので、作成出来ません。
これを回避するには広告の掲載しかありません。Googleの検索連動型広告で、広告を配信する地域を指定して掲載すれば、隣接する地域の集客が可能になります。
広告の設定などには専門的な知識が必要なので、相続に関連するキーワードを熟知した専門家に依頼すると良いでしょう。
まとめ
「相続 地域名」の地域の選択はとても重要です。
人口が少ない市を地域名として選択すると、競合も非常に少ないので簡単に検索結果の上位に表示されますが、お問合せにはほとんど繋がりません。また、ユーザーが切実な問題に直面しているコンテンツの公開をして検索結果の上位に表示されても、仮にターゲットとしている地域が10万人の市だと、コンテンツに対してアクセスのあるユーザーの0.1%しかお問合せを行いません。
競合がある程度あっても、人口が50万人以上の地域をターゲットにしましょう。
地域設定が難しい場合は、全国をターゲットにする選択肢もあります。
過去にインターネット受注で100%稼動する縫製工場を経営しており、平成17年度に経済産業省「IT経営百選」で優秀賞を受賞、翌18年には、最優秀賞を受賞するまでになりましたが、その後縫製工場の経営を止め、飲食店のインターネット担当として勤務いたしました。平成28年11月より独立してSEO対策とWEBコンサルタントとして多くのサイトの検索流入やコンバージョンの改善実績があります。