相続でリスティング広告とSEOの併用はとても重要

2023年11月23日2026年3月12日

リスティング広告(検索連動型広告)はお金を払って検索結果の最上位に表示されるものです。

SEOは対策の効果を発揮するまでにとても長い時間と良質なコンテンツの掲載を継続するなどの努力が必要ですが、リスティング広告はお金で解決出来るメリットがあります。

「相続」で広告を運用すべきタイミングや運営上の注意点についてご紹介します。

SEOで効果が出るまでにはとても長い時間がかかる

「相続」の集客の理想は、ユーザーの検索意図に合ったコンテンツを掲載して、ユーザーが直面する様々な問題に対する回答を掲載して、そのキーワードで検索結果の上位に表示して、モチベーションの高いユーザーを集客して、お問合せや無料相談を獲得することです。

しかし、良質なコンテンツの掲載を行っても、コンテンツをGoogleが適正に評価するまでには最低でも3ヶ月は必要です。

ましてや、新規ドメインでサイトを公開した場合は、6ヶ月～1年は適正な評価が得られず、どんなに良質なコンテンツを掲載しても、検索結果の上位には表示されません。

ましてやテクニカルSEOの問題があると、どれだけ良質なコンテンツの掲載を行っても努力が報われることはありません。

広告は確実に検索結果の上位に表示出来るので、SEO効果が低い時にはとても有効

広告は、検索結果の上位をお金で買うことなので、広告を出稿すれば確実に検索結果の上位に表示されます。

本格的にSEOを行っても効果が出るまでの間は広告で集客することはとても有効な集客手段です。

広告で集客を行いながら、SEOで効果のある良質なコンテンツの掲載を続けて、上位表示が出来るようになり、自然検索での集客が出来るようになるにつれて広告予算を減らして行くのが良いでしょう。

広告を設定する上での注意点

広告を出稿する場合の注意点は、キーワードの選定を適正に行うこと、部分一致などで、関係の無いクリックを極力減らす。ディスブレイのターゲティングも適正に行う。クリック単価の上限設定を行うことなどが重要です。

キーワード選定を適正に行う

通常、広告代行業者は「歯医者　地域名」や「美容院　地域名」の「業種　地域名」のキーワードで集客しますので、相続に詳しくない広告代行業者は「司法書士　地域名」や「行政書士　地域名」で集客しようとしてしまいます。

「業種　地域名」が有効なのは、一般人がその業種が何をする業種なのか理解している場合だけです。そもそも司法書士や行政書士が何を解決してくれる業種なのか一般人は知らないので、司法書士や行政書士をキーワードにしてしまうと有効な集客は期待出来ません。

広告もSEOと同様にキーワード選定がとても重要です。ただ、広告の場合、集客したい地域が限定されることが多いので、相続のSEOでは有効な切実なキーワードではほとんどクリックされない可能性があるので、「相続　地域名」や「相続放棄　地域名」「公正証書遺言　地域名」「遺産分割協議　地域名」「相続　相談　地域名」などのキーワードで出稿するのが良いでしょう。

ここで、注意したいことは、ユーザーは自身の解決したい問題を解決出来る情報を探していると言うことを忘れないことです。

これまで経験した事例として、「国税OB 税理士」が強みだから、このキーワードで集客したいとの依頼がありました。

しかし、「国税OB　税理士」はユーザーが解決したい問題ではありません。この場合、国税OBの税理士を必要とするキーワードを選定することが有効で、例えば「税務調査　帳簿が無い」「税務調査　やばい」のような税務調査の連絡が来て慌てているユーザーに対して、国税OBの税理士であれば、税務調査の経験が豊富なので、帳簿が無くても最低限用意する書類や適切な落としどころを考えて、最小限の時間と労力で対応出来ることをアピールすれば良いとアドバイスしたことがありました。

これと同様で「司法書士　地域名」や「行政書士　地域名」はユーザーが解決したい問題ではないので、有効なアクセスは期待出来ません。そもそも一般人は司法書士や行政書士がどんな業務を行う人なのかも知りませんので、「司法書士　地域名」「行政書士　地域名」ではほとんど検索しておらず、このキーワードで広告を出稿すると、同業者にクリックされるだけで、無駄に広告費を浪費するだけです。

「士業　地域名」でも問題無いのは「弁護士　地域名」と「税理士　地域名」だけです。このキーワードは争いが起きている人は弁護士に依頼すれば良いことを理解しているのと、申告に関する問題は税理士に依頼すれば良いことを理解しているので、上記の士業は「士業　地域名」でも問題はありません。

ただ、弁護士や税理士でも「相続　地域名」や「相続税　地域名」などで集客するとより確実なターゲットを集客出来ます。

部分一致などで関係の無いキーワードは極力除外する

リスティング広告では、ヒットさせたいキーワードを選定して広告が表示されますが、「部分一致」にしていると、広告のキーワードの一部が一致したキーワードの検索結果に表示されて、本来集客したいユーザーとは違うユーザーにクリックされてしまうことがあります。

このようなことを防ぐためには、完全一致にするか、ヒットしたキーワードから表示させたくなさせたくないキーワードを除外して、集客したいユーザーにのみ広告を表示するようにする必要があります。

ディスプレイ広告のターゲティングをしっかり行う

ディスプレイ広告は、キーワードに興味のあるユーザーに対して、検索画面以外のパートナーサイトに表示する広告です。

ディスプレイ広告のクリック単価は検索広告よりも安い傾向にはありますが、大部分は関係の無いユーザーのクリックです。

ディスプレイ広告のターゲティングを厳密に行って、関連の低いユーザーに表示しないようにするか、ディスプレイ広告は表示しないようにした方が良い場合があります。

クリック単価の上限設定を行う

広告のクリック単価はキーワードによって様々ですが、競合が多いキーワードや時間帯はクリック単価が非常に高くなることがあります。

上限クリック単価を設定しておかないと、1クリックが数千円になってしまうこともあります。上限クリック単価は200円～300円程度に設定するのが良いでしょう。

広告のデメリット

このように設定を正しく行って、有効に活用すれば効果の高い広告ですが、広告の効果を継続するにはお金を払い続けないといけません。

有効な集客が出来ていても、広告の出稿を停止すれば途端にアクセスもお問合せも無くなります。

広告のみでの集客に依存すると、永久にお金をはらい続けないといけなくなります。

ホームページを公開した初期の段階や、有効なコンテンツを公開して、Googleから適正な評価が得られない段階に広告に依存するのは良いと思いますが、広告と並行してSEOも行い、自然検索からの流入も獲得するように対策を行い、広告のみに依存することの無いような運営を行うことも重要です。

広告専門のマーケティィング会社に依頼してもかなりいい加減な会社もあります

Google広告を専門としてサポートしている業者でもかなりいい加減な設定で、効果が出ないサービスを提供している業者が多いです。

広告業者であっても、SEOと同様の検索意図の知識が無いと適切なマーケティングを行うことが出来ません。

対象となる顧客に確実に広告を掲載出来るスキルの高い専門家に依頼することが重要です。

Find contentでは広告費の20%の報酬で広告の運用を承っております。

相続に特化して適切なキーワード選定と、望まないユーザーを極力集客しない設定を徹底しています。

私は、過去に下請け体質の縫製工場の経営をしていました。利益が全く出ず、常に資金繰りに悩まされていた経験から、費用を無駄に使うことには強い嫌悪感を持っています。

お客様から託された広告の運用の効果が最大限に表れるように注力いたします。

SEOとリスティング広告を組み合わせるメリット

相続分野のWeb集客では、SEOとリスティング広告を組み合わせることで、それぞれの弱点を補いながら効率的に相談を獲得することができます。

SEOは、検索エンジンで上位表示されれば広告費をかけずに継続的なアクセスを集めることができる長期的な集客手法です。一度上位表示されると、安定した問い合わせにつながる資産型の集客チャネルになります。

一方で、SEOは効果が出るまでに時間がかかるという特徴があります。そのため、開業直後や新しいサービスを開始したタイミングでは、すぐに相談につながる集客が難しいこともあります。

そこで重要になるのがリスティング広告です。リスティング広告は検索キーワードに応じて広告を表示できるため、「相続相談」「相続登記 相談」など、今すぐ専門家を探しているユーザーに直接アプローチできます。広告を出稿すれば比較的短期間で検索結果に表示されるため、即効性のある集客が可能です。

このように、

• SEO → 長期的に安定したアクセスを獲得する施策
• リスティング広告 → 今すぐ相談したい見込み客を獲得する施策

という役割分担を意識して組み合わせることで、相続分野のWeb集客をより強化することができます。

相続分野で効果的なキーワード戦略

相続分野の広告やSEOでは、単に検索数が多いキーワードを狙うのではなく、「相談意図が強いキーワード」を選ぶことが重要です。

例えば次のようなキーワードは、相談につながりやすい傾向があります。

• 相続相談
• 相続トラブル 弁護士
• 相続税 相談
• 相続手続き 代行

これらのキーワードは、すでに相続の問題に直面しており、専門家を探しているユーザーが検索するケースが多いため、問い合わせにつながる可能性が高くなります。

一方で、「相続とは」「相続税とは」といった基礎知識のキーワードは、すぐに相談につながるとは限りません。しかし、このようなキーワードはSEOコンテンツとして活用することで、将来的な見込み客との接点を増やすことができます。

SEOコンテンツが広告の効果を高める理由

SEOで作成したコンテンツは、単に検索流入を増やすだけでなく、リスティング広告の効果を高める役割もあります。

例えば、広告をクリックしたユーザーがサイトを訪れたときに、

• 相続の基礎知識
• 相続手続きの流れ
• 相続トラブルの解決事例

などのコンテンツが充実していると、専門家としての信頼性を感じてもらいやすくなります。

つまり、SEOコンテンツは
**「見込み客に信頼されるための土台」**として機能し、広告で集めたユーザーを相談につなげる役割を果たします。

相続分野では長期戦略が重要

相続分野は、法律・税務・不動産など専門性の高い分野であり、ユーザーは複数の事務所を比較して相談先を選ぶ傾向があります。そのため、短期的な広告集客だけでなく、SEOによる情報発信を継続して信頼性を積み上げていくことが重要です。

SEOで専門性の高い情報を発信しながら、リスティング広告で相談意欲の高いユーザーを獲得することで、相続分野の集客はより安定したものになります。

集客を行う大前提はGoogleのスパムポリシー違反が無いこと

Googleは検索エンジンを欺く行為をしないようにスパムポリシーを公開しています。

検索エンジンを欺いて、検索順位を操作出来てしまうと、ユーザーにとって価値あるページが検索結果の上位に表示されて、不正を行ったサイトばかりが検索結果の上位を独占してしまうので、そのような行為を行っているサイトに対してGoogleはペナルティを課します。

ホームページ制作会社には、このスパムポリシーを十分に認識していない会社があります。これまでの経験からすると、かなりの制作会社がスパムポリシーを十分に理解していないと感じています。

スパムポリシー違反のホームページが納品されてしまうと、どれだけ良質なコンテンツを公開していても、Googleからの集客はほとんど出来なくなってしまいます。

ホームページ制作を依頼する場合は、制作会社がGoogleのスパムポリシーを十分に理解しているか確認しましょう。

ただ、依頼者もスパムポリシーについての知識が無いので、制作会社が「理解していますよ」と回答すれば、それを信じるしか無く、スパムポリシー違反のホームページが納品されても、それを正すことは出来ないので、業者選定はかなり難しいものになってしまいます。

弊社では、スパムポリシー違反をしない制作会社さんと提携しておりますので、良質なコンテンツの追加を行えば確実にアクセスが増えて行くホームページ制作を行っています。