税理士が集客を行うためのおすすめの方法は?メリット・デメリットも合わせて解説します
税理士として独立、開業をされた時、まず直面する問題に「集客するには何をしたら良いのか」があるかと思います。
特に士業(税理士、弁護士、公認会計士、社労士、司法書士、行政書士など)の先生の中には、集客のための営業活動を苦手と感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、税理士に向けたさまざまな集客方法を解説します。それぞれの特徴やメリット、デメリットも説明していきますので、どうぞ最後までご覧いただき、集客の参考にしていただければ幸いです。
税理士におすすめの集客方法
集客には様々な方法がありますが、その中でも税理士におすすめの主な集客方法を以下に集めてみました。一つずつ特徴やメリット、デメリットについて紹介していきます。
ホームページを使った集客
税理士のほとんどが税理士事務所(会計事務所)の開業と共に事務所のホームページを開設されているかと思いますが、ホームページを集客として活用できることをご存知ない方も実は少なくありません。
確かに、ホームページでは所在地や営業時間、電話番号、メールアドレス、料金、アクセス等の概要を掲載して「名刺代わり」のような役割も担っています。
また、税理士と言えば基本的に確定申告で関わる人が多いですが、主な仕事である税務に関連した業務(税務代行、税務書類の作成、税務相談)や、法人と個人事業主など経営者のクライアントが会社を経営をする際の様々な支援、専門家としてサポートを行う顧問税理士などがあります。
その中で自身が得意とするサービスや実績、業務の内容、明確な料金体系、強み等のポイントを案内することで他の税理士との差別化を図ったり、ブログやコラムを設置して事例の紹介や情報発信することで潜在顧客や顕在顧客へアピールすることも可能なのです。
とはいえ、ただ必要な情報だけを掲載して更新をしていなかったり、書きたいことを書きたいように投稿していても集客できるわけではありません。
ホームページを集客に活用するには、Googleなどの検索エンジンで特定のキーワードを入力し検索した際に、自分のHPが上位表示されることが重要です。
そのためには、適切なSEO(検索エンジン最適化)対策を行うことが必須となります。
ホームページ制作には高い費用がかかること、結果が出るまでにある程度の時間がかかること、そして運営していくことに手間はかかりますが、SEOに成功すれば広告費をかけ続けることなく問合せの数を増やしたり、顧客の獲得へつながりやすくなり、費用対効果が高い方法です。
ホームページの集客に有効なキーワード
税理士の安定した経営には顧問先企業を増やすことが最も優先される課題です。顧問先を増やすのにすでにどこかの税理士と契約している企業から顧客を奪うことはとてもハードルが高く、ターゲットとして選ぶことは得策ではありません。
顧問先になる可能性が高いのは、個人事業主で、自分で確定申告している人たちです。個人事業主の中には、税理士は法人しか相手にしてくれないと思っている人もいて、「税理士 個人事業主」のキーワードで検索している人が月間590件あります。このキーワードで検索しているユーザーは個人事業主でも対応してくれる税理士がいないか探しているユーザーで、税理士事務所としては、個人事業主には当然対応しているので、あまりにも当たり前でホームページに記載していない事務所も多いでしょう。個人事業主にも対応していると言う情報をホームページに掲載することで有効な集客が可能になります。
また、「法人化 年収 目安」のキーワードで検索しているユーザーも月間880件あり、このキーワードで検索していると言うことは、法人化に当たって税制上有利になる年収の目安などをアドバイスする人が近くにいない人なので、税理士と顧問契約していないユーザーになりますので、ターゲットキーワードとしてはとても有効です。
法人化に関連するキーワードはかなり多く検索されていて「個人事業主 法人化 デメリット」なども590件検索されており、法人化に関連するコンテンツを掲載すると、かなりの集客が期待出来ます。
インボイス関連キーワードで集客
2023年10月から導入予定のインボイス制度により、売上げ規模が小さいフリーランスや個人事業主が廃業するとの報道もありますが、フリーランスや個人事業主の中にも適格請求書発行事業者になる人も一定数います。これらの人たちは、これまで免税業者で自分で確定申告していますが、経過措置はあるとは言うものの、これまでの帳簿の記載よりも複雑になって行くのは確実です。
インボイスの対応にあたって税理士に相談したい人もいますので、インボイス関連の情報をホームページに記載することで集客を図るのも一手です。
具体的には、「インボイス 法人化」インボイス制度の導入に当たって、法人化すると、手続きや決算書の記帳方法などがどうなるのか調べています。この人たちに、法人化すべき個人事業主の条件。法人化するデメリットや、法人化する場合のベストなタイミングを掲載することで、個人事業主として、自力で申告していた人が、法人化で複雑になる決算を依頼したいと考える人を獲得出来ると思います。
相続税も有効なキーワード
相続税はとても複雑で、地域によっては専門的に相続税に対応する税理士がいない地域もあります。そのような地域で、相続税に専門的に対応する税理士事務所のホームページがあると地域の相続税の案件を一手に引き受けることが可能になります。
「相続税」の月間検索数は110,000件あり、地域を限定しても「個人事業主」に関連するキーワードに比べるとかなり多いキーワードなので、とても大きな可能性があるキーワードです。
「相続税」を専門に集客したい場合は、「税理士事務所」のホームページとは別に相続税専門のホームページを立ち上げて、専門性の高いサイトでサイトテーマを相続で統一した方がGoogleからの集客を確実にすることが出来ます。
良質なコンテンツの掲載が最良のSEO
ユーザーが検索しているキーワードをユーザーの疑問として、その疑問や質問に対する最良の回答を掲載することが最良のSEOです。ユーザーが自身が感じる疑問や質問に対する回答を求めて検索しているので、ユーザーの検索意図に合ったコンテンツを掲載することが最良のSEOです。
テクニカルSEOは専門家に任せるしかありませんが、コンテンツの作成は、その分野の専門家としての知見ををアピールする重要な施策です。
顧客となるユーザーへその分野の高い専門性が伝わればお問合せに繋がるでしょう。
強みが必ずしも集客出来るキーワードでは無い
ユーザーが直面している問題が集客キーワード
税理士事務所として、「国税庁OB」が在籍していることが強みだと言われることがあります。「国税庁OB」が在籍していることは他の事務所との差別要因にはなりますが、「国税庁OB」がユーザーが解決したい問題では無いので、そのキーワードをどれだけ強調しても有効な集客には結びつ付きません。
「国税庁OB」を求めるユーザーは「税務調査 やばい」など、税務調査に関連するキーワードで検索しているユーザーで、「税務調査」と言う問題に直面したユーザーが、出来るだけ穏便に済ませる方法を探していて、その結論として「国税庁OB」に繋がるのです。
「国税庁OB」であれば、税務調査の調査のポイントや調査の落としどころなどを適切に判断して、立ち合いなどにも応じてもらえるので、ユーザーの検索意図に合っています。
検索意図を考えないキーワード戦略やコンテンツの作成は有効な集客に結び付かないので、SEOには検索意図を考えることが重要です。
GoogleMAPからの集客
「税理士」で検索すると検索窓の下のタブが「すべて」「ニュース」「地図」の順に表示されます。このタブきキーワードによって入れ替わり、検索数の多い順に並んでいます。
「税理士」で検索した時に三番目に「地図」が表示されるのは、自分の住んでいる場所に近い税理士を探しているユーザーが多いと言うことです。
「税理士」で検索したユーザーが「地図」のタブをクリックした時に上位に表示されれば集客に繋がる可能性が高いです。
GoogleMAPで上位に表示するためには、GoogleMAPで自分の事務所を表示して「このビジネスのオーナーですか?」をクリックしてツールで動画を撮影してオーナー登録して、Googleマイビジネス内の機能を最大限に使って詳細に記載することです。
SNSを使った集客
次に紹介するのは、TwitterやInstagram、Facebook、LINE等のSNSを利用した集客の方法です。
2023年現在、さまざまな業界、分野の企業や個人において、集客の大きなツールとしてSNSが活用されていますが、実は税理士でSNSを活用している方は全体として少ない状況です。
というのも税理士の平均年齢は60歳以上と言われており、このような比較的新しい手法を取り入れている事務所は少ないのでしょう。
しかしこれは今なら競合の少ない市場で活動できるわけですから、ある意味チャンスと言えます。
SNSの特徴としては、やはり拡散力が大きいため多くの人に知ってもらえること、そしてコメントやDM(ダイレクトメール)でお客様と気軽にコミュニケーションを取りやすく、よくある質問に答えたり、節税や相続、融資や資金繰り、税金の申告のアドバイスをしたり、悩みを解決できる有益な情報を提供することで親近感を与えたり信頼を得やすいといった点があります。
一方で、やはりユーザーのニーズを把握してこまめな更新が必要であることや、内容やコメントのやりとりを慎重に行わないと、思わぬところで炎上してしまうリスクもあります。
SNSの利用者は個人の経験を共有したい
SNSの利用者が急増している背景には、企業が発信する情報を信用していないことがあります。企業が発信する情報は、自社のサービスが良いとしか言わないので、サービスを利用した個人の意見を知りたいと思っているユーザーが多いのです。
SNSは個人が簡単に情報発信できることから、利用者が増加していますが、基本的には、個人が情報を共有するもので、企業が発信してもあまり閲覧してもらえない可能性もあります。
「税理士」としてアカウント開設するのであれば、税理士の業務に関する投稿をすべきで、「ランチ」の情報を投稿しても、「いいね」は獲得出来ますが、お問合せは獲得出来ません。
動画を使った集客
Youtube等の動画の制作も近年人気の集客方法です。
文字よりも発信できる情報量が多く、人々の関心を惹いたり印象に残りやすいのが特徴です。
また、動画で顔を出し喋ることで税理士の人柄が伝わりやすく、一般的に堅く厳しいイメージの強い士業にとってそのイメージを払拭し、相談や依頼に対するハードルを下げられたり、ブランディングとしての効果も期待できます。
デメリットとしては、やはり動画制作の知識やノウハウが必要となり、多くの人に見てもらえるコンテンツを作るにはそれなりに労力とコストがかかることでしょう。
Web広告を使った集客
集客と言えば広告を連想される方が多いかと思います。
税理士におすすめするのは、テレビや新聞、雑誌などに掲載する広告ではなく、インターネット上に掲載する「Web広告」です。
Web広告にはリスティング広告や検索連動型広告のような検索エンジンの一番上に表示させる広告や、集客が見込めそうなサイトやページに出稿し掲出してもらうバナー広告等の種類があります。
予算に合わせて展開を変えることが可能な点や、ターゲットを絞って広告を表示させることができるため、より集客に効果的な広告を実施できる点がメリットです。
一方で広告をやめれば効果が無くなること、表示を続ける限り広告費もかかり続けること、広告を嫌うユーザーが増えているため、ターゲットによっては広告に出すことで逆に敬遠される可能性もあることがデメリットです。
セミナーや交流会を使った集客
セミナーは税理士にとって有効な営業方法の1つで、参加した新規のお客様と出会い、直接交流して信頼関係を構築することができる場となります。
また、異業種の方や他の士業の先生と共同でセミナーや交流会を開催するケースも多く、その場合は普段アプローチできない層の方にも知ってもらうチャンスになります。
契約する前にミスマッチを防ぎ、潜在顧客を獲得できる可能性が高い点もメリットでしょう。
しかしそもそも主催者に知名度がないと人が集まらなかったり、参加者を募集するために広告費がかかったり、セミナーを実施する場所にもお金がかかります。
これらをカバーできるようであれば、おすすめの集客方法です。
チラシ、ポスティングを使った集客方法
昔ながらの方法ですが、新聞の折り込みやポスティング業者に依頼をして住宅のポストにチラシを入れてもらう集客方法は現在でも活用されています。
不特定多数の方、特にお年寄りの方に見てもらいやすいという特徴がありますが、やはり今はネットで探す人や新聞をとっていない人、チラシを見ずに捨ててしまう人が多いため、集客の効果は大きいとは言えません。
ただし地域に密着したアプローチが出来るため、開業した時などに近隣の方に知ってもらうという目的で活用するのはおすすめです。
看板、屋外広告を使った集客
街の看板や駅広告は、設置する場所を選べば毎日多くの人の目に入り、自然に記憶へ刷り込みすることができる方法です。
看板を見た人が検索したくなるようなインパクトや、パッと見て内容が分かりやすいデザインにすることがとても大切です。
掲出場所によっては高額な費用がかかりますが、安いからといって人通りや交通量が少ない場所に出してもあまり意味がないことは懸念点でしょう。
まとめ:税理士には集客に強いホームページ作りがおすすめ!
税理士が集客を行うにはホームページやSNS、広告やチラシ、看板などいくつかの方法がありますが、中でもホームページを持っている場合、必ずやってほしいことがしっかりSEOの対策を行うことです。
実際、せっかくホームページを持っていても放置している事務所も多く、これは非常にもったいない状態です。
とはいえ初めて行う場合、具体的に何をしたらよいかわからないのは当然です。
SEOは独学も可能ではありますが、本業の傍ら行うのは非常に大変ですし失敗する可能性も大きく、Webビジネスの経験やノウハウがないと難しい部分があります。
もしこれからSEOを始めたい場合は、SEO専門会社の利用を検討いただくのはいかがでしょうか?
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過去にインターネット受注で100%稼動する縫製工場を経営しており、平成17年度に経済産業省「IT経営百選」で優秀賞を受賞、翌18年には、最優秀賞を受賞するまでになりましたが、その後縫製工場の経営を止め、飲食店のインターネット担当として勤務いたしました。平成28年11月より独立してSEO対策とWEBコンサルタントとして多くのサイトの検索流入やコンバージョンの改善実績があります。
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