制度の説明ではユーザーの問題解決にはならない
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ひたすら制度の説明を記載してもユーザーが知りたい情報では無い
相続の士業のサイトの中には、様々な制度の説明を「○○制度について」などと記載したタイトルで多くのページを公開している例があります。
専門家としての高い専門性を示すページとしては制度についての詳細な説明を記載したページは有効かも知れません。
しかし、ここで問題なのは、ユーザーは相続の専門家でも様々な相続を経験している訳でも無いので、ほとんどの制度について知らないので、ほとんどの制度の名前で検索するユーザーはいないと言うことです。
制度の説明ページは必要ですが、集客するページは別
相続の様々な制度の説明のページは必要ですが、ユーザーは制度名で検索することはほとんどありません。「公正証書遺言」や「相続放棄」「相続土地国庫帰属制度」などある程度の認知度のあるキーワードは検索していますが、その他の制度では、ほとんど検索されていません。
制度の説明ばかりがホームページに掲載されてしまうのは、ユーザーの事を最優先に考えずにサイト運営を行っているからです。
相続でユーザーが本当に悩んでいることを解決したいと思ってサイト運営を行っていれば、相続の制度の説明だけでは終わらないはずです。
制度の説明ページは相続の専門家としての高い知見を掲載しているページなのですが、制度の説明ページだけでは、ユーザーとの接点を持つことが出来ず、ユーザーとの橋渡しをするページを作らないとユーザーを上手く集客出来ません。
ユーザーが悩んでいる問題に対する回答を掲載する
相続で重要なキーワード選定のページでも記載していますが、ユーザーは相続の様々な場面で、色んな問題に直面します。
直面する問題の有効な解決策が無いかと、様々なキーワードで検索しています。ユーザーが抱えている問題を解決出来るのが、特定の制度であっても、ユーザーが検索しているキーワードと解決出来る制度の説明ページには、根本的な違いがあって、ユーザーが検索しているキーワードでは、解決出来る制度のページはヒットしないのです。
最終的には制度の説明のページへ誘導するとしても、その前に、ユーザーが検索している、直面している問題をキーワードにしたページが必要なのです。
例えば「相続 山 いらない」で検索しているユーザーに対して、このキーワードをタイトルに含んだ、本文に解決策を記載したページを作成して、ユーザーを集めて、「相続土地国庫帰属制度」で解決出来る可能性があると記載することで、制度のページが生きて来ます。
「相続 山 いらない」で検索しているユーザーは、相続財産に山が含まれていて、山は相続したく無いと思って、いらない山を相続しない方法が無いか検索しています。
このようなユーザーに対して「相続財産に山があって、山はいらないと思っている人の対処法を解説」などのタイトルでコンテンツを作成すると、ユーザーの検索キーワードと「相続土地国家帰属法」が結び付きます。
このように制度とユーザーが検索しているキーワードを結び付けるコンテンツが必要なのです。
専門家の知見と、ユーザーが抱えている疑問との溝を埋める
制度の説明ページは相続の専門家としての高い知見を公開しているページで、ページそのものには価値があり、サイトには絶対に必要な情報なのですが、ユーザーは専門家と同列の知見を持っている訳では無いので、制度の専門用語で検索している訳ではありません。
この専門家の知見を少しユーザーの寄り添うキーワードで記載することで、専門家と悩みをも持っているユーザーの橋渡しをしてくれるコンテンツになります。
専門家の高い所から、庶民の悩みまで降りてきて、庶民の言葉で検索されている悩みに対する回答が必要なのです。
制度の説明を記載しているサイトはユーザー不在と言っても良いサイト運営で、ユーザーファーストでは無いサイトはGoogleからもユーザーからも評価されません。
ユーザーのことを最優先に考えて、相続に関連してユーザーは具体的にどんな悩みに直面しているのかに考えが及べば、制度の説明では無く、具体的な事例を想定した説明が掲載出来ると思います。
制度の説明ばかりが記載されているサイトはCTRが低くなる
制度の説明ばかりが記載されていて、ユーザーの疑問や質問に対する回答が記載されていないサイトの場合、CTRが明らかに低くなります。
制度の説明ばかりが記載されているサイトは「制度名 地域名」などで検索結果に表示されるので、切実なキーワードでは無く、どうしてもそのページをクリックして読みたいとは思わないからです。
つまり、切実に解決したい問題をキーワードにしているユーザーは、どうしても解決したい問題があって、その問題を解決出来る情報を探しているので、検索結果に表示されるページを複数読んでいると思います。
ほぼ同じ掲載順位でもCTRが0.6%と2.2%と大幅な違いになっているのは、明らかにユーザーにとって解決したい問題を掲載しているかどうかです。
ユーザーファーストで運営していれば、制度の説明では無く、ユーザーが直面している問題に対する解決策を掲載すると思います。
過去にインターネット受注で100%稼動する縫製工場を経営しており、平成17年度に経済産業省「IT経営百選」で優秀賞を受賞、翌18年には、最優秀賞を受賞するまでになりましたが、その後縫製工場の経営を止め、飲食店のインターネット担当として勤務いたしました。平成28年11月より独立してSEO対策とWEBコンサルタントとして多くのサイトの検索流入やコンバージョンの改善実績があります。